陸前高田市議会 2022-06-15 06月15日－03号
このウクライナへの軍事侵攻に乗じて、日本の岸田政権などから、よその国から日本が攻められたらどうするのかといって、敵基地攻撃能力の保有、核の共有や軍備増強など、これまでの専守防衛や非核三原則を見直しして、予算も５年間で６兆円から11兆円へ、軍拡予算という危険な動きが一気に強まっています。 こうした軍拡への動きは、地方政治にも大きな関わりがあると思います。
このウクライナへの軍事侵攻に乗じて、日本の岸田政権などから、よその国から日本が攻められたらどうするのかといって、敵基地攻撃能力の保有、核の共有や軍備増強など、これまでの専守防衛や非核三原則を見直しして、予算も５年間で６兆円から11兆円へ、軍拡予算という危険な動きが一気に強まっています。 こうした軍拡への動きは、地方政治にも大きな関わりがあると思います。
敵基地攻撃能力や戦力投射能力が低いこと、憲法９条第２項によって交戦権を否定していることから、相手国の領海や領域に入っての反撃や攻撃はできません。したがって、我が国が直接攻撃を受けている、まさに日本有事の場合であっても日本の領海、領空、領土及び公海、そして上空に存在し、我が国に攻撃を加えている相手の軍艦、軍用航空機、ミサイル、魚雷等を排除することだけを我が国は武力行使と称しております。